飯田 哲也 第17回 経産省「蓄電池・電源産業戦略」を検証する ──世界の競争地図とLFP不在の日本
2026.08.04 コラム トピックス経済産業省は2026年6月2日、「蓄電池産業戦略」を「蓄電池・電源産業戦略」に改訂した。全固体電池への一本足打法を修正し、定置用蓄電池やAIデータセンターまで射程を広げた点は前進である。しかし世界の主戦場は、すでにLFP（リン酸鉄リチウム）の標準化という形で塗り替えられている。改訂戦略がこの現実とどれだけ向き合えているかを、世界の競争地図の変化と日本の立ち位置から検証する。
1．改訂の前進と、変わらない死角
2022年版の「蓄電池産業戦略」は全固体電池への集中投資が中心だったが、今回の改訂は表題を「蓄電池」から「蓄電池・電源」に広げ、電源システム・パワー密度・AIデータセンター向けバックアップ電源・重要インフラまで射程を拡張した。国内製造基盤の達成時期も、2022年版の「2030年まで」から「2030年代半ば」へと、EV市場の減速という現実を踏まえて後ろ倒しされている（表1）。
もう一つの変化が見落とされやすい。「グローバルプレゼンスの確保」の目標が、2030年に世界市場で製造能力600GWh/年を確保するというシェアベースの指標から、2025年から2035年の10年で日本企業の蓄電池関連売上高を3倍の約5兆円に伸ばすという売上高ベースの指標に転換されたのだ[1]。市場の縮小・変動を踏まえた現実適応として評価できる[2]。NITEガイドライン・JET認証・JC-STARラベリングといった安全性・信頼性を市場の評価軸にしようとする方向性も、日本が取り得る非価格競争軸として意味がある。ただし、JC-STARは2027年4月から系統連系の必須要件となる見通しだが、SMAやHuaweiなど海外メーカーも認証取得に動いており、保護効果は短期的・限定的とみられる[3]。
しかし、LFPの位置づけは変わっていない。戦略文書では依然「コスト重視の安価な系」として参考資料に登場するだけで、技術ロードマップの主眼は三元系のハイニッケル化・ハイマンガン化に置かれたままである。
表1 経産省「蓄電池・電源産業戦略」目標の新旧比較
| 目標 | 2022年版 | 2026年改訂版 |
| 国内製造基盤 | 2030年までに150GWh/年 | 2030年代半ばに150GWh/年 |
| グローバルプレゼンス | 2030年に世界製造能力600GWh/年（シェアベース） | 2025→2035年に売上高を3倍の約5兆円に（売上高ベース） |
| 次世代電池 | 全固体電池への集中投資 | 全固体は方針継続。射程をAIデータセンター等へ拡大 |
2．LFPは「安い電池」ではなく、標準電池になった
IEA「Global EV Outlook 2026」によれば、2025年時点でLFPは世界のEV用電池の55%以上を占め、定置用蓄電池（ESS）市場では90%以上を支配する[1]。市場規模も2025年の422億ドルから2033年には1,168億ドルへ、年率13.6%で拡大する見通しだ。LMFP（リン酸マンガン鉄リチウム）も2025年の48億ドルから2034年には226億ドルへ、年率18.8%で成長するとされる[1]。
これは「安価な代替品への妥協」ではない。CTP（セル・トゥ・パック）技術の革新でLFPの体積エネルギー密度の弱点が克服され、車両プラットフォーム全体としての最適化が完了した、戦略的転換の結果である。CATLが2026年4月に発表した第3世代「神行（Shenxing）」は、充電率10%から98%への充電を6分27秒で完了させる[2]。内燃機関車の給油時間に近づく数字だ。BYDも「第2世代ブレードバッテリー」でLMFP化を進め、急速充電技術により10%から97%までを9分で充電するという。中国国内のLFPパックコストは84ドル/kWhまで下がり、前年比で13%減少した[3]。コバルトもニッケルも使わない鉄系・マンガン鉄系の技術は、もはや妥協の選択ではなく技術競争の最前線に立っている。
象徴的なのが米国の動きである。TeslaとLG Energy Solutionは2026年3月、43億ドルを投じてミシガン州にLFPプリズマティックセルの製造拠点を構築する供給契約を発表した。2027年の生産開始を目指し、大型蓄電システム「Megapack 3」に供給する計画である[4]。IRA見直しや関税という制度的制約をくぐりながら、「LFPを非中国市場で現地生産する」流れが、日本の頭上で加速している。
3．10年で反転した世界の競争地図
SNE Researchの最新データ（2026年1〜4月）によれば、CATLの世界シェアは前年同期の38.1%から40.1%へ拡大した。BYDは14.2%。中国企業トップ10社だけで世界市場の72.2%を握っている。パナソニックは3.4%まで低下した[5]（図1）。2014年時点でパナソニックは38%のシェアを持ち、CATLのシェアはゼロだった。10年余りで勢力図は完全に反転したことになる。
図1 車載電池メーカーの世界シェア変遷（2014年〜2026年1-4月）
非中国市場でも同じ構図が進む。CATLは非中国市場で前年比36.0%増の54.9GWhを記録し、シェアを33.8%に伸ばしてトップを独走する。一方、韓国勢（LGエナジーソリューション・SKオン・Samsung SDI）は非中国市場でシェアを8.5ポイント落とし28.7%に後退した[1]。北米・欧州OEMのEV販売鈍化の直撃を受けた結果である。
この反転は、太陽光パネルで起きたことと相似形だ。2000年代初頭、日本はシャープ・京セラ・三洋電機を擁し世界シェア首位を走っていたが、中国メーカーの大量生産による価格破壊で主要メーカーはほぼ撤退し、現在は中国が世界の80%以上を供給している。蓄電池でも、安さは「妥協」ではなく市場そのものを作り直す力として働いている。CATLやBYDの製品はすでに欧州の安全基準をクリアしており、安全性は差別化要因ではなく市場参入の最低要件に変質した。顧客が問うのは「安全でありながら、いかに安く、充電が早いか」である。CATLは2026
年6月4日、ロイター通信に対し「2030年にはエネルギー貯蔵が世界売上の半分になる」と語った[1]。競争地図の塗り替えは、車載用だけでなく定置用蓄電池の分野でも、中国主導で進みつつある。
4．「LFP不在」の日本
世界の主要地域は、それぞれの形でLFP・LMFPへの足場を築いている（表2）。中国はCATL・BYDが量産規模で主導し、米国はTesla×LG Energy Solutionが現地生産に踏み出した。韓国のL&FはLMFP量産化を進めている。
欧州では2025年に経営破綻したNorthvoltの旧スウェーデン施設を、米Lytenが2026年2月に承継し、NMC系セルで再稼働を予定する[1]——独自のLFP量産計画は確認できない。
表2 主要地域のLFP・LMFP量産投資の動き（2026年時点）
| 地域 | 動き |
| 中国 | CATL・BYDが量産規模で主導。世界シェアの72.2%を中国企業上位10社が占有 |
| 米国 | Tesla×LG Energy Solutionが43億ドルでミシガン州にLFP工場（2027年稼働） |
| 韓国 | L&FがLMFP量産化を推進 |
| 欧州 | 破綻したNorthvoltの旧施設をLytenが承継、NMC系で再稼働予定。独自のLFP量産計画は確認されていない |
| 日本 | 具体的なLFP/LMFP量産投資の発表は見当たらない |
日本の経産省の戦略文書にも、LFPを国内製造基盤の中心に据える記述はない。三元系の高性能化で勝負する方針は、世界の標準電池がすでにLFPに移った市場では、戦う場所を自ら狭めることになりかねない。中国がLFP/LMFP正極材製造技術を2025年7月に輸出制限技術へ指定したことを踏まえれば[1]、「いつか追いつく」という前提も楽観的すぎる。鉱物資源の確保だけでなく、量産技術そのものへのアクセスが先細りしつつあるからだ。
5．おわりに
経産省の改訂戦略は、射程の広さと目標設定の現実性では前進した。しかし、世界の競争地図を塗り替えたのがLFPであるという認識が、戦略の中核にはまだ反映されていない。
次の改訂で問われるべきは、2030年代の全固体電池をどう育てるかという話の前に、2026年にすでに標準電池となったLFP・LMFPへ、日本がどの形で参入するかである。中国が先行しているのは事実だが、Teslaが選んだような非中国市場での現地生産という道は、日本の素材・製造装置・BMS技術と組み合わせる余地を残している。空白を空白のままにしておく時間は、もう長くない。バッテリー・ディケイドの競争地図は、日本から中国へと、すでに一度反転した。日本が再びその反転を起こすためには、戦略を抜本的にアップデートする必要がある。
[1]経済産業省「蓄電池・電源産業戦略」蓄電池産業戦略推進会議（第8回）2026年6月2日 https://www.meti.go.jp/press/2026/06/20260602001/20260602001.html
[2]前掲注1に同じ。
[3]JC-STAR（サイバーセキュリティ要件制度）は2027年4月から系統連系の必須条件となる見通し。SMA・Huawei等の海外メーカーも認証取得に向けて動いている https://splight.co.jp/wp/oshirase/jc-star-iot-security-2026/
[4]IEA, Global EV Outlook 2026 ― Electric Vehicle Batteries, 2026年（LFPがEV用電池の55%以上、ESS市場の90%以上を占めるとするデータの出典） https://www.iea.org/reports/global-ev-outlook-2026/electric-vehicle-batteries
[5]LFP・LMFPの市場規模予測はGrand View Research、Dataintelo等の調査会社による二次資料を含む推計値。記事化の際はIEA・BNEF等の一次資料との照合を推奨
[6]CATL, “6大イノベーションを発表：新エネルギーのモビリティ体験を再定義するマルチケミストリーシステム”, PR Newswire, 2026年4月27日 https://www.prnewswire.com/jp/news-releases/catl6-302754460.html
[7]Batteries International, “Lithium battery packs to breach $100 per kWh”, 2026年（中国国内LFPパック84ドル/kWhの出典） https://www.batteriesinternational.com/news/lithium-battery-packs-to-breach-100-per-kwh/
[8]LG Energy Solution・Teslaの43億ドルLFPプリズマティックセル供給契約（ミシガン州ランシング工場、2027年生産開始）。2026年3月17日発表 https://www.cbtnews.com/tesla-to-build-4-3-billion-battery-plant/
[9]CnEVPost, “Global EV battery market share in January-April 2026”, 2026年6月2日（CATL 40.1%・BYD 14.2%・パナソニック3.4%・中国メーカー上位10社合計72.2%の出典）。非中国市場データはSNE Researchによる https://cnevpost.com/2026/06/02/global-ev-battery-market-share-jan-apr-2026/
[10]前掲注9に同じ。非中国市場でのCATL・韓国勢のシェア変化についてのデータによる。
[11]Reuters, “Chinese battery maker CATL expects energy storage to make up half of global sales by 2030”, 2026年6月4日
[12]Lyten, “Lyten Completes Acquisition of Northvolt Sweden”, 2026年2月27日（Northvoltは2025年3月に経営破綻。Lytenが旧スウェーデン施設を承継し、NMC系セルで再稼働予定） https://www.electrive.com/2026/02/27/lyten-completes-acquisition-of-swedish-northvolt-units/
[13]中国国務院新聞弁公室、輸出管理対象技術カタログの改訂発表、2025年7月16日（LFP/LMFP正極材製造技術の輸出制限指定） http://english.scio.gov.cn/m/pressroom/2025-07/16/content_117980520.html